前回扶養を抜けるラインが分からないと書きましたが

防衛省共済組合のHP」からメールで問い合わせをしたところ的確な回答を貰うことができました。

(自衛隊の組合員証は防衛省共済組合というところが管轄です)

 

まず、給与所得と事業所得は少し違うということがわかりました。

私は自営業なので「事業所得」にあたります。

(※今回は健康保険や年金の扶養です。)

 

関連記事⇒ 自衛官の妻が扶養内で仕事する際の【130万・103万】について

 

給与所得の人が扶養を抜ける場合

パートやアルバイトなどで、給与を貰う人の場合です。

基本的に年収130万(月々108,333円)を超える場合は扶養取り消しです。

 

  • 給与に変動がある場合、年収130万を超えた月の初日で取り消し
  • 3か月平均で108,333円を超えた場合も取り消し

 

例えば、7月から12月まで働いて1か月11万の給料で年収66万円であっても、

3か月平均が108,333円を超える期間があると扶養取り消しというわけです。

つまり、扶養内ギリギリで働きたい場合は

3か月平均を108,333円以下に抑えて調整する必要があるということです。

 

個人事業の人が扶養を抜ける場合

私のように開業したり、不動産所得があったり、農業を営んでいたりする場合です。

給与所得とは違い、年収から直接経費を引いた金額が130万円を超えた場合は扶養取り消しです。

防衛省共済組合では、個人事業の場合、対象となる期間は「1月~12月」だそうです。

 

  • 直接経費を引いた金額が130万を超えた場合、確定申告をした日を持って取り消し
  • 税控除認定の経費と共済組合の認定する経費は違う

 

共済組合が事業の必要経費として認めてくれるものは、私的な用途とは完全に分けてあるものに限るようです。

例えば、私のように自宅でパソコン一つで事業を行っている場合、

水道光熱費や通信費などは確定申告時には、事業での使用割合を計算した金額が経費として認められます。

が、ほとんどの共済組合の場合は完全に事業のみに使用している物でないと経費として認められないのだそうです。

 

…と思ったのですが、後日電話で確認したら防衛省共済組合は家事按分OKだそうです。

※追記⇒経費認定される項目について詳細

 

私の在宅ワークで発生する経費

私は官舎住まいですが、リビングの一角(1m四方)を使いパソコン一つで仕事しています。

家賃として使える経費なんてほんとちょっとです。(むしろ計算する方が面倒だからやらない方がいい?)

電気代はどうかというと、毎日1~2時間程度だし、確定申告時に計算して経費として出してもいいけど雀の涙。

インターネット代はというと、実は私物のスマホのテザリングでPCをネットにつないでいるので、家事按分でも年間で見れば数万円にはなります。

その他、レンタルサーバー代などは完全に事業用として使っているけど、通信費とするかレンタル代とするかで認定経費になるかどうか微妙なライン。

※追記⇒経費認定される項目について詳細

 

というわけで私の仕事の経費は下記のとおり。

  • 通信費(家計消費分とかなりダブる)
  • レンタルサーバー代(年間3万円以下)
  • 消耗品
  • 新聞図書費
  • 外注費

確定申告で税控除認定されるであろう経費は、共済組合ではほとんど経費認定されない可能性が高いことがわかりました。

 

扶養申請申告書の書類について

自衛隊では毎年9月ごろに扶養者のいる家庭へ向けて

「扶養申請申告書」という書類が配布されます。

この書類の扶養者の月額の給料を記載する欄があるのですが、

パートやアルバイトで給料を貰って働いている人は、月額給料を記載し給料明細と一緒に部隊へ提出します。

 

私のような自営業(個人事業主)の場合はどうなるかと言うと、

給料明細はありませんので、昨年度の確定申告の写しを部隊に提出すれば良いようです。(Y子さん情報)

このとき所得が130万円を超えると判断された場合は不要取り消しになります。

その場合は確定申告をした日付まで遡って扶養分の金額を返納することになります。

 

電話で厚生課の短期係に確認しました。

事業所得の場合は扶養認定は「確定申告日」を基準にするそうです。

 

個人事業主が扶養を外れるタイミング

【例1】

今年1月~12月の所得が130万円以内であれば、

翌年3月の確定申告の控えを提出して扶養認定されればOK。

 

【例2】

今年1月~12月の所得が130万円以上であれば、

翌年3月の確定申告の控えを提出して、扶養を外れる手続きをすればOK。

 

つまり…

「あ~今年の所得がどう頑張っても130万円以下にならないわ~」

となっても、とりあえず来年3月の確定申告時までは扶養のままというわけです。

 

防衛省共済組合は確定申告日が基準

というわけで、確定申告で所得130万円を超えた場合は、直ぐに扶養取り消しの手続きが必要というわけですね。

他の共済組合に比べると防衛省共済組合はけっこう自営業者には優しいと思います。

だって、年内の所得がうっかり130万を超えても確定申告時までは扶養OKなんですから。

 

当記事コメント欄にて、その他の詳細が記載されていますので、もしよろしければ参考にして下さい。

(Y子さん、ありがとうございました!)

 

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