扶養内で仕事するときに「130万の壁・103万の壁」とか色々言われますよね。

ここ最近この違いがようやく頭で理解できたので備忘録として書いておきます。

もしよければ自衛官妻の参考になればと思います。

 

扶養には2種類の意味がある

まず「扶養内」というのは2種類があると思って下さい。

それぞれ考え方が別になります。

・税法上の扶養(所得税)

・社会保険の扶養(健康保険・年金)

 

103万円の壁について

パートやアルバイトの給与所得者は、年収103万円以下だと所得0円になります

収入103万円-給与所得控除額65万円-基礎控除38万円=0円

 

私のように個人事業主(青色)の場合は、年収103万円以下だと所得0円になります。

収入103万円-経費-青色申告特別控除65万円-基礎控除38万円=0円

 

↑の計算が「なんのこっちゃ」と思っても大丈夫。

とにかく103万円以下なら妻は所得税を払わなくてOKなのです。

しかも旦那の年末調整で配偶者控除が受けられて、世帯的にも一番痛手が無い働き方です。

 

…ちなみに、住民税は100万円を超えると払う可能性がある(自治体による)のですが、

払ったとしても、100万円から103万円の間での住民税は数千円程度です。

 

つまり、例えば個人事業主で働いていて、

収入が105万円になっちゃった場合…

105万円-青色申告特別控除65万円-基礎控除38万=2万円

2万円分を経費として何かお買い物すれば

所得103万円になれて扶養内でいられるわけです。

 

130万円の壁について

パートやアルバイトの給与所得者は、年収130万円以下だと旦那の扶養に入れるので社会保険料を納めなくてもOK

基本的に年収130万(月々108,333円)を超える場合は扶養取り消しです。

  • 給与に変動がある場合、年収130万を超えた月の初日で取り消し
  • 3か月平均で108,333円を超えた場合も取り消し

詳細:自衛隊の妻が扶養を抜ける例(個人事業主)

 

とまぁ、パート・アルバイトの場合は、上記のような感じになるのですが、

自営業の個人事業主の場合は、収入から必要経費を差し引いた金額が130万円以下で扶養に入れます。

 

個人事業主(青色)の場合の65万円控除は使える?

私がずっと悩んでいたのが

青色申告特別控除65万円」は130万円にも適用になるの!?

…ということ。

 

答えはNOで、青色申告特別控除は税法上のみの控除です。

 

つまり個人事業主で社会保険の扶養に入るには

収入ー必要経費=130万円以下

という計算式になります。

 

ちなみに必要経費として認定される項目は確定申告時よりも少ないです。

駐屯地の厚生課短期係に確認したところ…

防衛省共済組合の場合は

  • 売上原価
  • 水道光熱費
  • 家賃
  • 通信費
  • 賃借料
  • 消耗品

このくらいしか経費認定されません。

※追記※

どうやら家事按分は認められるようです!

 

私のように自宅でパソコン1つで仕事してる場合だと、

仕事内容で認められるのは下記の経費だそうです。

  • 通信費(家事按分OK)
  • 賃借料(サーバーレンタル代)
  • 消耗品

レンタルサーバーとドメイン代は「賃借料」。

ネットは携帯のテザリングを使っているので「通信費50%」

プリンターやインク代、その他PC機器で「消耗品」

 

ただし、仕事内容によっては認められる経費が違ってくるそうなので

もしも不安な方は予め厚生課の短期係に確認をしてみましょう。

 

私は電話で確認が取れて直ぐに、経費科目を見直しました(笑)

 

ネットの曖昧さ…

今回の件についてネットで色々調べて回ったのですが

某投稿サイトでは

「収入-経費-65万-38万=130万以下で扶養に入れます!」

とか

「195万円まで稼いでも65万円控除があるから大丈夫」

とか、間違った回答がベストアンサーで残ってたりするんです。

 

様々な共済組合のHPで確認しても「必要経費」に関することしか記載されてなくて

青色申告特別控除65万円については書いてなかったんですよね。

 

それで私の頭は大混乱ですよ。

社会保険の扶養130万円にも青色控除適応する?しない?で長い期間悩みました。

 

防衛省共済組合のHPはログインとパスワードないと見れないし

旦那に聞いても「知らない、分からない」で確認をお願いしても忘れられるし…。

 

とある共済組合のHPのQ&Aに

「青色申告特別控除65万円は税法上のものです。共済認定経費にはなりません」

と書いてあったのを見て、ようやく納得できました。

 

扶養内、扶養内とは言いますが、

共済組合の扶養と、税法上の扶養とは、

考え方がまったく別ということなんですね。

 

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